構成団体２７名の参加で
　石川県金沢食肉流通センター
　金沢市水産衛生センター（魚介残渣で肥料製造）
　ＪＡアグリラインの肥料工場
　コープ北陸と県立大学の共同研究
　　（残留農薬検査施設）

　等を視察交流しました。

　　写真　上　ＪＡ肥料工場
　　　　　　下　コプ北陸と県立大学の共同
　　　　　　　　　研究施設

　昨年に続き２回目の開催で、今回は三重県北部
でＭ７．７の地震が発生したことを想定し、行なわ
れました。

　第1回目の開催直後、能登半島地震が発生し、訓
練が大変役立ったこともあり、今回は100名近い参
加者で、東海地区の行政からも７名のオブザーバー
参加がありました。

　来年度は金沢開催が決まっています。都市直下型
地震を想定した訓練を行う予定です。

　去る１月30日の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の中毒
事故報道に対する説明会が開催されました。

　冒頭、日生協山下会長からお詫びと、組合員
の信頼回復に向けた取組の挨拶があり、佐古
執行役員からは、中毒事故の経過と対応につい
て説明がありました。

　日生協の初期対応のまずさが、問題の早期発見
を遅らせた反省から当面の課題として
　�@中国産に関わる調査・情報提供
　�A第三者委員会の設置
　�B組合員への説明、07年度総括・08年度方針の
　　見直し　等
　が進められます。

　今回の懇話会には、「平成２０年度食の安全
・安心の確保に関する行動計画（案）」が提案さ
れました。
○パブリックコメントの募集は２／２８〜３／１９
　で行なわれます。

　内容はを見ると予算は食育関連は別予算にな
ったものの、昨年比２〜３％削減されています。
また、平成１９年度問題になった偽装表示・中国
産冷凍ギョウザ事件等を踏まえ、表示の監視指
導や輸入食品の残留物質の検査を強化する必
要がありますが、充分と言えません。

○多くの県民の応募を願いたいものです。

　

　手作り餃子問題、改正生協法を受けての定款
・規約の改正など大きな課題を抱えての開催と
なりました。

　餃子問題は、金子事務局長からの報告を受け
て意見交換しましたが、各府県連からは会員生
協の対応に苦慮している状況が報告されました。

　定款等の改正に向けての準備は、大枠ではほ
ぼ順調なようですが、厚生労働省の模範定款例
が３月下旬になりそうで、細部については模範定
款例待ちとなっているようです。

　この間、石川県・金沢市との物資協定の見直しを
進めて着ましたが、今回は前回の生協連としての
改正案に対する石川県・金沢市の考え方を提案し
ていただきました。

　石川県は、能登半島地震を踏まえても改正の必
要はないと言う考え方で、県として能登半島地震を
総括されているのか疑問が残りました。金沢市
の考え方は、協力要請手続・連絡・情報交換につ
いて見直したい旨の提案がありました。

　金沢市の改正案については、生協連理事会で検
討を行い、締結の予定です。

　第２回大規模災害対策連絡会が開催され、能登半
島地震での石川県連や会員生協の取り組みについ
て報告させていただきました。

　報告のあとグループに分かれて、災害時の生協とし
てのあり方について学習・討論されました。

　能登半島地震の際には、全国の多くの生協の仲間
にお世話になり、少しでも能登での教訓を生かしてい
ただければと感じました。

　生協法改正に伴う５〜６月の総（代）会での定款改
正に向け、石川県より今井課参事と日生協改正生
協法対策室の小嶋氏をお迎えし開催しました。

　内容は、地域生協・大学生協・職域生協・事業連合
にグループ分けして、１グループ１時間の設定で検討
しました。
　
　実際、検討を始めると細かい部分まで質問が出され
時間不足でしたが、今後石川県と内容を詰めていくた
めのスタートとなりました。

　例年人気の高い料理教室ですが、今年も３０数名
の参加で開催されました。
今回のメニューは「ちまき風」「五目みそ汁」「かぼち
ゃの洋風旨煮」の３品で、メタボ対策の料理として行
いました。

　料理後の試食でも、見た目よりボリュウムがあり好
評でした。

　石川県生協連前会長の橘　巖氏が２月３日永眠
　されました。
　謹んでご冥福をお祈り申しあげます。

　今国会で消費者行政の一元化に向け、首相官邸
に対策本部が設置されることが公表される中で、開
催されました。
　全国消団連が取組んだ「都道府県の消費者行政
調査」、長野県が取組んだ「市町村の消費者行政調
査」のいずれもから、消費者行政の後退が出ていま
す。この好機に国はもとより政党や地方議会にも実
態をアピールすることの重要性を確認しました。

　昨年に引き続いて2回目の図上演習を開催する
ため開催し、以下を決定しました。

　開催日時　　08年3月10日（月）10：30〜16：30
　開催場所　　アイリス愛知（名古屋）
　参加規模　　100名
　発災内容　　三重県の養老ー桑名ー四日市断
　　　　　　　　　層帯地震を想定

　県消団連と県生協連では、石川県・金沢市・北陸
農政局に対して、偽装表示とBSEに関する申入れを
行いました。
　
　当日は、地元テレビ４社と新聞社の取材がありま
した。

　要望は、�A〜�C記載の内容です。

参加者は、
　県消団連　田上代表幹事・宮本副代表幹事
　県生協連　横山会長・高橋副会長・表専務
　　　　　　　　合川食の安全委員長・広瀬委員
　　　　　　　　加藤事務局員

 石川県へは、針田食品安全対策室長へ県消団連
田上代表幹事から以下の要望書を渡しました。
○偽装表示に関する要望
　�@行政機関による監視体制や事業者への指導を
　　　強化すること
　�A事業者に対して表示に関する法律やガイドライ
　　　ンの周知徹底と指導を行なうこと
　�B食品事業者と消費者との懇談の場所等を設定し、
　　　相互理解を深めること

県では、室長以外に室次長やその他の食品安全対
策室のメンバーが対応され、要望に副った対応を行
なった行きたい旨の回答がありました。

　金沢市へは、横山福祉健康局長へ県生協連
横山会長から以下の要望書を渡しました。
○BSEの全頭検査に関する要望
　�@平成20年8月以降の金沢市における20ヶ月齢
　　　以下のBSE検査の考え方を早期に公表する
　　　こと
　�A20ヶ月齢以下のBSE検査を廃止する場合は、
　　　その理由が広く消費者に理解できるようにする
　　　ため意見交換会等を行うこと

検査継続には、４〜５００万円に経費が掛かること
、2月末か3月上旬には結論が明らかになることを、
局長が表明されました。

 北陸農政局へは、黒木局長へ高橋県生協連副
会長から以下の要望書を渡しました。
１．偽装表示に関する要望
　　�@行政機関による監視体制等の強化
　　�A事業者に対する表示に関する周知徹底
　　�B食品事業者と消費者の懇談会開催等による
　　　　相互理解を深める
２．BSEに関する要望
　　�@BSEの現状について消費者の理解を高める
　　　　こと
　　�ABSEに関する調査、研究結果や進捗状況を
　　　公開すること

　県議会の関係から梅本課長補佐・今井参事を
お迎へしての開催となった。

　冒頭会長から食の安全・消費者行政・生協法
改正・能登半島地震等で行政との結びつきが強
くなっって来ている。さらにレベルアップした関係
作りをしていく必要がある旨の挨拶があった。

　その後、県連・会員生協の活動交流を行なった。
また、助成金・運営資金・生協法改正関連・災害協
定の見直し関連・生協行政合同会議等の要望につ
いても意見交換した。

　今年初めて１４団体17名が参加して開催されま
した。全国消団連では調査をはじめて7年、他団
体でも１〜４年間取組まれており、石川・大阪・埼
玉・長野と全国消団連から報告し交流しました。

　石川県消団連も調査活動４年目であり、今後の
調査活動継続のための、大変参考になった交流
会でした。

　２３団体２８名が参加し開催されました。
福田総理の「行政のあり方総点検」を受けて、自民
党では「消費者問題調査会」が設置され、全国消団
連にヒアリング要請があったこと、全国消団連では、
「行政のあり方総点検検討会議」設置を決めました。

　また、全国の団体交流を行ない、第46回全国消費
者大会の報告も行なわれました。

　「中国の魚食需要の急拡大と日本漁業について
考える」をテーマに講演会を開催しました。講師は
東京海洋大学婁小波教授です。
　当日は、石川県漁協の方々を中心に生協連・消
団連・ＪＡの方々約１００名が参加しました。

　中国の水産物の消費は、７０年代と比較し６倍の
３０００万トンとなっていること。世界の総消費量の
３分の１を占めていること。水産物貿易は、輸出入
とも高い伸び率であることが報告されました。

また、中国では水産物は「食のピラミッド」の最上部
に位置するぜいたく品で、価格が上がると利用が
減る食品であることが報告されました。

中国の人口は１３億人で、生活水準が高まるにつれ、
日本漁業への影響は必死と感じました。

　今回は、定款改正案作成のポイント（模範定款例
改正の想定）が出されることもあり、１５３生協から
５０５名が参加しました。

　定款改正では、役員選任、理事と監事の任期、代
表理事、みなし理事会等がポイントになり、これらに
ともなう規約・規則をどのように改正していくかが、関
心事でした。
　
　石川県生協連では、今回の日生協の模範定款例
と、1月に出される予定の厚生労働省の模範定款例
で、会員生協に改正案を作成していただき、２月に石
川県と日生協から担当職員の参加のもと、改正案検
討会を行なう予定です。

　昨年３月に引き続き、税理士・ＣＦＰの辻孝生氏を
迎えて開催しました。
テーマは「変わりゆく暮らしの中の税金」で、くらし
に関わる「所得税」「土地・建物の税金」「相続税と
贈与税」の仕組みの変遷や、節税対策について話さ
れました。

辻氏は関西弁で、大変楽しく・分かり易い例えで話され
好評でした。