消費者行政委員会では２月と４月に連続して消費者政策課題の学習会を開催しました。
１．テーマ「消費者政策課題の考え方と今後の取り組み」　　　　　
　　講　師　日生協組合員活動部北村洋氏
�@「振り込め詐欺」「架空請求」など近年の消費者被害の広がりと�A消費者政策の変化に対応し�B消費者の権利を実現するために全国の生協での消費者政策の取り組みの強化が求められているとのこと。
　具体的には石川県消団連などの「行政しらべ活動」や消費者団体訴訟制度を目指した取り組み、福井県民生協のコールセンターを活用したくらしの相談業務等があげられました。学習を受けて消費者行政委員会としては、当面は「消費者トラブルアンケート」に取り組み、組合員における消費者被害の実態調査から始めようということになりました。

２．テーマ「消費者支援機構関西の取り組み」
　　講　師　消費者支援機構関西　西島秀向事務局長

　消費者団体訴訟制度の概要と必要性、予想される問題点等の説明がありました。また、その制度に対応し一定の基準を満たして訴訟を起こすことができる「適格消費者団体」として、首都圏で中心的な役割を担う「消費者機構日本」に続き、関西で設立したとのお話でした。なお、「消費者支援機構関西」への団体加入については今後の検討課題です。