来年6月から施行される「消費者団体訴訟制度」 の説明会が県庁で開催されました。 団体訴権制度は、消費者が待ち望んだ制度で す。しかし、活用するには国の基準に合う「適格 消費者団体」をつくる必要があり、財政的な面な ど消費者団体にとっては高いハードルいくつかあ り、全国の消費者団体の連携が大切になって います。
県より近田県民生活課長と今井課参事を迎えて 開催しました。 はじめに、県連・会員生協の活動報告を行い交流 しました。県への要望では、来年度補助金の据え 置き、０８年度に予想される生協法改正に伴うスム ーズな定款変更等の手続きの体制づくり、災害時の 物資協定の見直し協力、消費者行政に関する基本 計画策定、員外利用の速やかな手続き、等につい て行ないました。
はじめての開催で、１０月に開催された東海北陸 地区生協行政合同会議のまとめと大規模災害 東海北陸ブロックの図上演習について話し合い ました。 生協行政合同会議は、来年度富山県で開催され ますが、開催に向けた会議内容・２日目企画につ いて意見交換しました。 大規模災害図上演習は、来年３月名古屋市開催 を決めました。
今回は、講師に石川県保険医協会の神田事務局長 を迎え、「医療制度改革関連法の全体像と問題点」に ついて学習しました。 政府の社会保障改革計画では、06年9月の厚生年金 保険料率の引き上げを皮切りに、2012年までに逐次 進められ、国民負担の増加、医療報酬の切り下げ、 都道府県に「医療費適正化計画」の策定義務づけ等 により、2025年までに8兆円の医療給付費削減を目 標としています。 この改革は特に高齢者にとって厳しくなることが予想 され、中高年の生活習慣病対策が益々重要になって います。
今年度、消費者行政委員会では、会員組合員 2000名を対象に、9〜11月消費者トラブルアン ケートに取組み、分析の方法について検討しま した。 このアンケートは県内10市の会員組合員を対象 としたため、地域別、年代別に状況を掴むことが でき、くわしい状況が期待できます。 年度末には、この結果と消団連が取組んだ10市 対象の「消費者行政調査」をもとに10市の消費者 行政担当責任者との意見交換会を予定していま す。
今回は食育推進計画の素案について検討し ました。具体的には、食育推進連絡会議の設置、 目標数値の設定する項目、高等学校における食 育の取組み等が提案されました。 ほとんどの委員から意見・要望や団体として取組 めること等が出され、活発な検討会議となりまし た。 今後のスケジュールは、２月中旬にさらに検 討会議で素案が協議され、２月下旬からパブリ ックコメントの募集が２週間程度行なわれる予 定です。
石川県消団連は、１９６５年に結成大会を開催して、 昨年で４０周年になります。そこで、４０周年記念と して「石川県消費者大会」の開催、県民に活動を知ら せる「活動紹介パンフ」の発行、お世話になった、 行政、関係団体や幹事ＯＢの方々をお呼びしてレセプ ションの開催を企画しました。 当日は、石川県山岸県民文化局次長、金沢市小川 市民局長よりお祝辞をいただき、乾杯の音頭をＪＡ中 央会南審査役にお願いしました。冨山県消団連清水 事務局長、石川県青年団協議会西田副会長からは 連帯のご挨拶をいただき、幹事ＯＢの方からは懐か しい活動の紹介や激励の言葉をいただきました。
今年度は、石川県消団連４０周年事業の一環として 金沢都ホテルで開催しました。 当日は、石川県より近田県民生活課長、金沢市より 福田消費生活センター所長が駆けつけてくださり、ご 挨拶をいただくことができました。 記念講演は、「食の安全を考える〜加工食品の賢い 利用の仕方〜」をテーマにジャーナリストの安部司氏 に講演をお願いしました。阿部氏は食品添加物の現 状を、実験を交えながらわかり易く話され、３００名の 聴衆は、驚くやら納得するやらの連続でした。
第４７回の訓練が小松市で開催され、生協連として コープいしかわのトラック２台と大学事業連のライ トバン１台で、救援物資陸上輸送訓練に参加しま した。 生協では、災害時に組合員のくらしを守るための 事業継続を最重点に、地域貢献の取組みとして、 緊急物資の輸送や災害ボランティア活動等の 取組がスムーズにおこなえる体制づくりを、生協の 全国の仲間と研究・交流しています。
生協法改正論議が進んでいるなかで、各県連の 取組み状況報告、情報共有や今後の取組みの 交流を行ないました。 また、今年度の重点課題交流では、食品安全、 災害対策、消費者行政の取組みについて話し合 いました。 石川県連では、石川県と金沢市に対して災害時 の物資協定を締結しています。さらに実行性のあ る協定にするよう、見直しが課題になっています。
今年度、委員会として取組んだ「電気ダイエットコン クール」のまとめ、憲法学習会の今後の取組み方 、07年度に向けた平和のつどいの生協連としての 考え方について意見交換しました。
食品安全委員会と石川県の主催で開催されました。 基調講演では、食品の情報が氾濫する中で、情報を 見極めていくことの大切さについて、食品安全委員会 専門委員の群馬大高橋教授が話されました。 パネルディスカッションでは、遺伝子組み換え食品等 食の安全に関わることについて意見交換しました。
例年開催されている自治体要請を金沢市、石川県に 対して行ないました。 石川県に対し、政策関係では「灯油の適正価格と安定 供給について」新しく要請しました。 そのほか、金沢市・石川県に対して補助金の要請も 行ないました。
生協法は１９４８年に制定されて以降、抜本的な改正 が行なわれず、情勢に合わなくなっています。 厚労省は、「生協制度見直し検討会」を発足させ、 ０７年通常国会に改正案の提案をめざしています。 検討会の委員でもある日生協品川専務等から検討 会の報告があり、主な争点は「共済事業との兼業規 制」「県域規制」「員外利用規制」であること、日生協 としては、農協法や水協法等の協同組合法並の改正 をめざしていることが報告されました。 １１月末には、検討会の中間とりまとめ及びパブリッ クコメントの募集が行なわれます。
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