関西地連「商品事故についての説明会・意見交換会」開催！
　２００８年１２月１６日（火）、ホテル日航金沢
　北陸地区を対象に金沢で開催され、約８０名が参加しました。
日生協山下会長の挨拶に続き、飯村常務よりこの間発生した「CO・OP即席カップ麺、国産ポークウインナー細挽タイプ、ビターチョコレート５９％」についての商品事故報告がされました。
福井県民生協、コープ北陸からは、食の安全確保のための取リ組み報告が行われ、意見交換しました。
　組合員からは厳しい意見が出され、CO・OP商品の信頼回復に役職員はもとより、組合員一体となって取り組むことが大切と感じました。

偽装表示およびBSEに関する申入れを行いました。
２００７．１２．２５（火）９：３０〜　
　石川県消団連・生協連 で「偽装表示およびBSEに関する」申入れを行いました。
参加者は消団連から田上代表幹事、宮本副代表幹事、生協連からは横山会長理事、高橋副会長理事、表専務理事、合川食の安全委員会委員長、廣瀬食の安全委員、加藤事務局員の8名です。
○北陸農政局に対しては「偽装表示およびBSEに関する」申入れを行い、北陸農政局黒木局長、消費・安全部藤定部長、消費・生活課 長課長に対応していただきました。　この１年食品会社の偽装表示が多発し、消費者の食品表示への信頼が失墜している中、偽装表示をなくするため下記３点について要望しました。
�@行政機関による監視体制等を強化すること
�A事業者に対する周知徹底と指導を行うこと
�B食品事業者と消費者との懇談の場を設定し、
相互理解を深めること。
また、BSEに関しては
�@広くリスクコミュニケーションを実施し、消費者の理解を高めること
�ABSEに関する調査、研究の結果あるいは進捗状況を公開することなどを要望しました。
　黒木局長は食品表示Gメンの設置による管理体制強化や食品事業者へのきめ細やかな指導、自主的な取組の推進をこれからの取組方針として挙げられました。また、BSEについて広くリスクコミュニケーションを行うことについても理解を示されました。
○石川県に対しては県内の偽装表示をなくしてほしいと、�@行政機関の監視体制の強化、事業への指導強化　�A事業者に対する周知徹底と指導　�B食品事業者と消費者の懇談の場を設定し、相互理解を深めることの３点を要望し、田上消団連代表幹事から石川県食品安全対策室針田室長に要望書を手渡しました。

○金沢市に対しては２０ヶ月齢以下のBSE検査国庫補助が平成20年7月末に終了することから、�@8月以降の２０ヶ月齢以下のBSE検査継続か否かの考え方の早期公表、�A２０ヶ月齢以下のBSE検査をやめる場合のリスクコミュニケーションの実施などを要望し、横山生協連会長から金沢市福祉健康局横山局長に要望書を手渡しました。　
当日は、MRO、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送、北国・北陸中日新聞等のマスコミの取材がありました。
＜要望書掲載　PDF＞

主催アグリフォーラムいしかわ、共催JFいしかわ
講演会を開催　
　演題「中国の魚食需要の急拡大と日本漁業について考える」　
　講　師　東京海洋大学　婁　小波（ロウ　ショウハ）氏
　１２月８日（土）１０：３０〜１２：００／石川県水産会館５Ｆ大ホール
私たち日本人に欠かせない魚介類を主とする食卓が、隣国である中国の巨大な魚食需要の拡大によって、徐々に脅かされはじめています。
中国の「魚食革命」政策がもたらす影響と日本の漁業問題を考えるフォーラムが１００名の参加で開催されました。
講師の婁教授は、中国では魚料理は高級品であり、所得の高い層で消費の伸びが高いことや、家庭で料理するよりも、外食で食する事が多いことなど日本との違いを話されました。
また、日本の水産物加工センターとして水産物の輸入が拡大していることやビジネス・チャンスの成長市場であることが説明されました。


１．夏休み親子収穫・調理体験を開催しました。
　☆日　程
　　７月２８日（土）８：００〜１５：００
　　金沢港いきいき魚市の見学
　　加賀野菜の産地　太きゅうりの収穫体験
　　調理実習（金沢農業センター）　
　　　　献立　　シーフードカレー、かぼちゃのスープ、いかときゅうりのサラダ
　
　アグリフォーラムいしかわ主催の夏休み収穫・調理体験は、ＪＡ、生協の組合員さんから９組の親子２２名が参加しました。
今年は金沢港いきいき魚市の見学、加賀野菜の収穫体験と収穫した野菜を使った調理実習を行いました。
　加賀の太きゅうりの収穫では「５００ｍｌのペットボトルの大きさを目安に収穫してください」との生産者浜田さんの説明を受け、それぞれハウスの中の太きゅうりを選定し、はさみで切り取りました。
　初めて、きゅうりがなっているのを見た子どもさんや、自分の顔よりも大きなきゅうりを収穫し、満足そうな子どもさんの顔がみられました。
　調理実習では収穫した太きゅうりや打木赤皮甘栗かぼちゃを使って、「シーフードカレー」「かぼちゃのスープ」「いかときゅうりのサラダ」を作りました。いかは朝一番に見学した金沢港いきいき魚市のスルメいかで、おさしみにもできる新鮮なものです。
　子どもたちは、包丁できったり、皮をむいたり、盛り付けたりと大奮闘です。自分たちでつくったカレーやサラダに「とっても美味しい！」と満足な様子でした。


昼食後、やさいビンゴゲームや魚クイズで楽しい時間を過ごしました。

石川県健康福祉部長との意見交換会を開催

　石川県生協連の第１回食の安全委員会で提案された「石川県健康福祉部長との意見交換会」を開催しました。
　 生協連からは会長、副会長、専務理事をはじめ食の安全委員の７名と、石川県からは、健康福祉部長をはじめ、食品安全対策室、食育推進計画の担当部局の７名が参加されました。
　意見交換会では、石川県における食育の取組み、食の安全行政や食の安全・安心に関する行動計画、監視指導計画について意見が交わされました。
　
　「いしかわ食育推進計画（案）」の策定にあたって、生協連から委員として参加をお願いしたいこと、また、食品安全行政の条例の策定については、基本方針を見直し、条例の制定はしないことが木村部長から話されました。
　また、ポジティブリスト制度の運用では、企業の自主検査の支援体制、検査結果の公表のあり方について意見が交わされました。
最後に県民とのリスクコミュニケーションのあり方について、「みなさんからいろいろなアイディアを提言してほしい」と健康福祉部長から要望が出されました。　
　今後も、食品安全行政には目を傾けて、施策について正確な評価をするとともに、行政や関係団体・企業などと意見交換をおこない、よりよい連携づくりに努めていくことが大切です。

平成1８年度
食の安全・安心の確保に関する行動計画（案）についての意見

　平成１７年度の食の安全行政は、食中毒の減少、ＢＳＥ対策としての石川県金沢食肉流通センターでのピッシングの中止などは成果と言えます。これらを踏まえ、平成１８年度さらに強化してく必要があることの視点から、以下の意見を提出します。

�U　平成18年度行動計画の基本的な考え方
● 限られた予算のなかで食の安全行政を進めるには、メリハリの効いた予算執行が必要です。　今回の案は昨年の結果をどのように評価し、その上に立って今年度は何をするのかを謳う必　　要があります。
●平成１８年度の食の安全行政の最重点課題は「ポジティブリスト制導入」だと思われます。　　しかし、平成18年度の行動計画からは、県の5月末からのポジティブリスト制導入に伴う考え　　方が見えません。ポジティブリスト制導入に伴う考え方を入れる必要があります。

２　県民に対する安心確保の施策の充実
●コミニュニケーションの重要性、積極的な情報提供を謳っていますが、啓発チラシの作成と情　報紙の発行は昨年と変わらないが、意見交換会の箇所が削減され、パブコメ募集は予算措　置後の募集でしかも期間が短縮されています。このような中で昨年度より充実させる施策は　　何があるのか。

�V平成18年度の主要施策
２　安心を確保するための施策の充実
（１）食に関する情報提供、施策への県民意見の反映
�@　ホームページ、マスメディア、情報誌などでの情報の提供
●平成16年の石川県で行った「県民の食の安全・安心に関する意識調査結果」によると、県　民は食の安全・安心に関わる情報得たいのは、1番→テレビ・ラジオの広報番組、2番→新　　聞・雑誌、３番→パンフレットとあります。これらを考慮した情報提供のあり方が求められます。
�A　県の施策に県民の意見を反映する体制の充実
● シンポジウム・意見交換会の箇所の削減、パブリックコメントの募集期間の短縮など県サイド　の都合が優先され、「県民の意見を反映する体制の充実」にはなっていません。むしろ後退し　ています。県民は食の安全・安心には大変関心が高いと思われますが、情報が断片的で系　統だった理解が困難な場合が多いと思われます。意見交換会等はそれらを配慮し、参加が　増えるための工夫が必要です。
● パブリックコメントの募集は、3月議会の次年度予算決定後でなく、3月議会に向けて募集　　を行い、「県民の声」を施策に反映させるべきです。

（３）食の安全を主とする「食育」の取り組み
�@食品衛生知識などの普及・啓発
●食中毒防止のための取り組みしか計画されていません。平成16年の石川県で行った「県民　　の食の安全・安心に関する意識調査結果」からも食品添加物や残留農薬に不安を感じて　　います。食品添加物については昨年発行の「食品表示ハンドブック」で情報提供は行われて　いますが、ハンドブックを活用した学習会等の取組が必要です。また、残留農薬についてはポ　ジティブリスト制がスタートする来年度こそ、学習会等を開催する絶好の機会です。
�A地域での食育の取り組み
●具体的内容は補正予算で決定されるため提案はありませんが、体験型食育を考えていると　聞きます。平成17年度の取り組みは「食育ボランティア育成研修会の開催」「モデル保育所　　における体験型食育事業」とありますが、これらをどのように評価し平成18年度に生かすのか。
●地域での食育の取り組みこそ、「県民の声の反映」が大切です。県サイドの都合が優先され、県民の意見を反映する視点が弱く、パブリックコメント募集時に具体的な提案がありませんが、このようなことをどのように考えているのか。
●地域では、消費者団体をはじめ諸団体で多様な取組が行われています。さらに活性化させ　るための支援が必要です。
�A国、都道府県、市町村との連携推進
●食の安全の実現には、国、都道府県、市町村との連携が大切です。とくに、ＢＳＥに関する　　情報には県民は関心が高いと思われます。金沢市との連携で、石川県金沢食肉流通センタ　ーのＢＳＥ対策情報を的確に掴み情報提供すべきです。