企業の不祥事や粉飾決算、偽装が相次いだこと、
生協法が改正されたこと、生協も信頼を揺るがす事
件と無縁でないことから、内部統制システムの構築
が重要な課題となっています。

　この間、日生協では研修会を設置し、内部統制構
築提起について報告書にまとめました。

　報告書の第1スッテプでは全国の生協で体制整備を
行うこと、第2スッテプでは300億以上の生協へ、第3ス
テップとしてさらに進んだ生協への取り組みを提起して
います。

　全岐阜県連が能登半島地震時の石川県連の
行政との連携や支援について学ぶために来協され
ました。

　1日目は石川県連から能登半島地震の報告と県
連活動を報告し交流しました。

　２日目は石川災害ボランティアネットワーク宮崎
事務局長と輪島市山岸町仮設住宅藤本区長の協
力を得て、輪島市内や門前町の復興状況の視察
を行ないました。

ＮＨＫと朝日新聞の取材がありました。

　今回は、日本経済新聞社生活部編集委員の
山口聡氏を迎え、「情けは人のためならず　〜社会
保障を維持するために」と題して講演会を開催しま
した。

　山口氏は医療・介護・年金について欧米の事例も
紹介しながら解りやすく話され、アンケートでも大変
解りやすかったと好評でした。

　近々予想される衆議院議員の選挙が終わると社
会保障と負担のあり方が問題になり、国民みんなで
考えていく必要があります。今回の講演は材料提
供になればと思います。

　石川県生協連が賛助会員になっている石川災害
ボランティアネットワーク主催による防災研修会が
開催され、輪島市山岸町仮設仮設住宅区長の藤本
幸雄氏の講演がありました。

　藤本氏は能登半島地震で自宅が被害に遭い
仮設住宅住まいで、区長としての体験談を話さ
れました。

　内閣府・地方行政・弁護士・消費者約70名が
参加し開催されました。
　第1部は毎年全国消団連が行なっている「都
道府県の消費者調査」報告が行なわれ、現状と
問題点について意見交換しました。

　第2部は内閣府より、地方消費者行政活性化
基金の概要報告、神奈川県消団連・石川県消
団連から、取組報告を行ないパネルディスカッ
ション形式で意見交換しました。

　今回は、国産のお米からできた米粉を使って
青菜（ほうれん草）入りのロールケーキ作り教室
を開催しました。

　参加者は約３０（内　男子２）名で、ＪＡ金沢市の
調理実習室を借り、指導はＪＡ金沢市女性部の方
にお願いしました。

（写真上　女性部の方の実演の様子）

（写真下　参加者のケーキ作りの様子）

ほうれん草入りの生地に黄な粉入りの
生クリームを丁寧に塗ります。





出来あがった米粉ロールケーキと根野菜
のサーモン入りカルパッチョ

　最後はみんなで楽しく試食しました。

　今年の10月、第32回東海北陸地区生協行政合同
会議は石川県で開催されます。

　先日の県連理事会で、「生協の災害対応」をテーマ
に開催準備を進めることを決定したので、梶輪島市長
に当日の挨拶や企画に対する支援の要請に伺いまし
た。
　
　梶市長は全面協力を快諾され、今後は担当窓口の
産業部商工業課と企画を打合せていくことになりまし
た。

（写真上　梶市長に申入する　横山会長と表専務）
（写真下　丹圃商工業課長との打合せ）

　今回の懇談会は、石川県消団連「０８年度消費者
行政調査報告」と国会の２次補正予算案に提案
されている「地方消費者行政活性化基金」の活用に
ついて話し合うために開催しました。

　消団連としては、予算の削減・県の平成２１年度で
県内３箇所の生活相談室廃止等、消費者行政の弱体
化に、何とか歯止めをかけたいとの思いからの開催
となりました。

（写真上　主催者あいさつ　田上消団連代表幹事）
（写真下　来賓あいさつ　　多賀県民生活課　課長）

　出席は
（行政）
　　石川県　消費生活課長及び課長補佐
　　　　　　　消費生活支援センター所長

　　加賀市・小松市・能美市・白山市・金沢市
　　かほく市・羽咋市・珠洲市から３人の課長
　　と８名の職員で合計１４名

　（当初、全市の参加予定でしたが、七尾市と輪島
　　　市の職員はインフルエンザーのため欠席。）

（消費者）
　　消団連・生協連・生活学校・新生活運動協議会
　　から１１名（うち県会議員１名）
以上２５名が参加しました。

　最初は、消団連事務局より「０８年度消費者行政
調査」報告と、「地方消費者行政活性化基金」の活用
について提案が行われました。

　調査報告では、専門相談員の配置状況、消費生
活相談室の廃止に伴う、県への各自治体からの要
望が報告されました。

　基金の活用については、消費者行政調査を踏まえ
た消費者力向上や広域センターの設置など、具体
的な提案を行いました。

　

　その後の意見交換では、基金を活用して相談窓口
の設置や改修、人材育成のための研修費用、弁護士
等の専門家の力を活用するための費用などが市の職
員の方から報告されました。

　また、県の生活相談室を廃止にともない、広域消費
生活センター設置の必要性、構想を持っている自治
体から意見が出され、消費者団体としても、今後この
ような動きに対して支援していく必要性を感じました。

　今回の懇談会は、基金の活用はもとより自治体間
及び消費者と自治体の意見・情報交換の場となり、大
変有意義だったと思われます。

　最後に、宮下副代表幹事より閉会のあいさつが
行なわれ、少ない予算の中、職員の頑張りで住民
のための消費者行政を進めている皆さまに感謝
すると共に、これからも互いに情報交換を行い消費
者行政強化に努めていくことを確認しました。

　改正生協法に基づく総（代）会の開催を控え、
午前は「新しい生協会計に基づく実務について」
を日生協会員支援本部遠藤氏を迎え開催しまし
た。
　今回は、冨山県連会員生協からも13名の参加
あり、総（代）会議案書の事業報告について学習
しました。

　午後は、日生協法規対策室の小嶋氏を迎え、
「新しい定款・規約に基づく総代会の準備と運営
について」学習しました。

　日生協では「総代会運営の手引き」がすでに
出版されていますので、この手引き書を使って
学習しましたが、変更点が多岐にわたっている
ので、手引書を読み込むことが大切と感じまし
た。

　国の「食料・農業・農村基本計画」は５年ごとに
見直されていますが、今回農水省の方針で見直
しに当たって現場の声を聞くことが重要視され、
開催されました。
　参加者は、消費者代表２名、農業者・流通業者・
各１名、食品事業者２名と農水省消費・安全局・北
陸農政局担当官で、�@消費者の信頼確保、�A食
の安全確保、�B食育の推進を中心に懇談しました。
　農政には、消費者の参加が弱く強めていくことが
大切と感じました。

　年明け国会の２次補正予算案に「消費者行政
活性化基金」が提案されることもあり、弱体化する
一方の地方消費者行政を、消費者庁の成立や基金
の活用で強化するための交流会が開催されました。

　日生協からは、消費者行政一元化の情勢説明、
石川・奈良県連からは、取り組みの事例報告を行
ない交流しました。

　石川県連では、１月２３日に石川県・消費生活支援
センター・県内１０市の消費者行政担当者・県内消費
者団体に集まっていただき、「消費者行政調査報告」
と「活性化基金」の活用について懇談会を開催します。