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消費者行政

行政特集

消団連の活動
消団連の活動

消団連第2回消費者学校 
  社会保障制度について学習しました!
2009.2.23(月)10:00〜12:00、労済会館3Fホール 
 
 消団連第2回消費者学校は「情けは人のためならず〜社会保障を維持するために」をテーマに、日本経済新聞社 生活経済部 編集委員 山口聡氏を講師に迎え、開催しました。
 生協連など構成団体より50名が参加、今回は「保育」を設けたこともあり、若い世代の方の参加も見られました。
山口氏は「みんなが幸せに暮らしていくためには、社会保障制度は必要不可欠な仕組みで、それを維持していくには消費税等のみんなの負担増はやむをえない」と、医療・介護・年金制度の現状や海外との比較などを通して説明されました。
また、わたしたちが負担増を納得するためには徹底した情報開示、医療界・介護界の自浄努力も必要である。「情けは人の為ならず」人は一人だけでは幸せになれない。周りの人もできる限り幸せになって、自分も幸せになる〜社会保障はそういう道具であり、負担は必ず自らに返ってくると話されました。
〈参加者の感想〉
○健康保険や年金制度のことを詳しく聞けて良かっ 
 た。公的年金は減ることはあっても破綻することは  ないということですごく安心しました。
○難しいと思いがちな社会保障制度についてわかりや すくお話いただき、よく理解できた。ただ反対だけでは ダメなんですね。見方がかわりました。


消団連料理教室
「米粉を使ったロールケーキ作り教室」開催!

2009.2.10(火)10:00〜12:00 、JA金沢市調理実習室
 2008年度石川県消団連主催の料理教室は、「米粉を使ったロールケーキ作り」を行いました。米粉は国産のお米からつくられたもので、安心安全の食材であり自給率の向上にもつながります。
講師はJA金沢市女性部の皆さんにお願いし、生協連など構成団体から30名が参加し、ほうれん草入り米粉ロールケーキ作りに挑戦しました。
 まず、卵を卵白と卵黄に分け、卵白でメレンゲを作ります。卵黄、ほうれん草、牛乳、サラダ油をミキサーにかけ、米粉と混ぜ合せ、先ほどのメレンゲを入れてスポンジの種をつくります。天板に伸ばし、オーブンで焼きます。後はシロップ、ホイップ(きな粉入り)の順に塗り、巻いて出来上がりです。
〈レシピ参照〉
 もっちりした食感とほうれん草の緑色がきれいに焼きあがり、大変おいしく出来ました。
他、地元の加賀レンコン、カブを使ったサラダも作りました。

〈参加者の感想〉
○米粉を使ったロールケーキがこんなに美味しいとは思いませんでした。家でも早速つくってみます。○すごく美味しかったです。ほうれん草のくさみもなく、加熱後も緑色がとってもきれいでした。クリームにきな粉が入っていて美味しく、体にも良いと思いました。
○思ったよりも作り方がやさしかったです。


消費者行政に関する懇談会を開催しました。

2009年1月23日(金)/フレンドパーク石川ホール
 今回の懇談会は、石川県消団連「08年度消費者行政調査報告」と国会の2次補正予算案に提案されている「地方消費者行政活性化基金の活用」について話し合うために開催しました。 消団連としては、予算の削減・県の平成21年度で県内3箇所の生活相談室の廃止等、消費者行政の弱体化に、何とか歯止めをかけたいとの思いからの開催となりました。
 まず、消団連田上代表幹事の主催者挨拶、続いて石川県県民文化局県民生活課多賀課長(写真)より、ご挨拶いただきました。
 出席者は行政より、県民生活課課長及び課長補佐、石川県消費生活支援センター所長、加賀市・小松市・能美市・白山市・金沢市・かほく市・羽咋市・珠洲市から3人の消費者行政担当課長と8名の職員が参加し、合計14名となりました。
(当初、全市の参加予定でしたが、七尾市と輪島市の職員はインフルエンザ等のため欠席。)
消費者からは、消団連・生協連・生活学校連絡会・新生活運動協議会から11名(うち県会議員1名)が参加しました。
 最初は、消団連表事務局長より「08年度消費者行政調査」報告と、「地方消費者行政活性化基金」の活用について提案が行われました。
 調査報告では、専門相談員の配置状況、消費生活相談室の廃止に伴う、県への各自治体からの要望が報告されました。
 基金の活用については、消費者行政調査を踏まえた消費者力向上や広域センターの設置など、具体的な提案を行いました。
 その後の意見交換では、基金を活用して相談窓口の設置や改修、人材育成のための研修費用、弁護士等の専門家の力を活用するための費用などが市の職員の方から報告されました。 また、県の生活相談室を廃止にともない、広域消費生活センター設置の必要性、構想を持っている自治体から意見が出され、消費者団体としても、今後このような動きに対して支援していく必要性を感じました。今回の懇談会は、基金の活用はもとより自治体間及び消費者と自治体の意見・情報交換の場となり、大変有意義だったと思われます。
最後に、宮下副代表幹事(写真)より閉会の挨拶が行なわれ、少ない予算の中、職員の頑張りで住民のための消費者行政を進めている皆さまに感謝すると共に、これからも互いに情報交換を行い消費者行政強化に努めていくことを確認しました。



第39回石川県消費者大会を開催しました。
 2008.11.8(土)/労済会館3Fホール
 今回の消費者大会は構成団体から120名が参加し、「中国産冷凍餃子事件」「メラミンミルク事件」「輸入米問題」など食品への不信・不安が大きな問題となっている中、「日本の食料・農業問題について」の基調講演とパネルディスカッションを行った。
第1部 基調講演
テーマ「日本の食料・農業問題について」
   〜食と農の不安を超えて、いのちを未来につなぐために〜
  講師 茨城大学農学部教授 中島紀一氏
 中島教授は、食生活の変化に伴い自給率が低下し、農業者の高齢化が進み若者の農業離れが進んでいる。こうした農業の現状がある中で、農業の再生と自給率のアップには@消費者と生産者の連携A地産地消と食農教育、地産地消と学校給食B生活密着型・地域密着型農業が大切であると話された。
第2部 パネルディスカッション
パネラー (有)川原農産 川原伸章専務理事
      石川県漁協  河崎浩常務理事
      北陸農政局  川本憲一消費・安全部長
      茨城大学    中島紀一農学部教授
      会場参加者 消費者代表
司会  宮下実行委員
 (有)川原農産の川原専務理事からは「どうやったら農業を続けていけるのか考えている。食糧法の改正で自らお米の販売ができるようになった。工夫次第で販路が広がり、楽しさも広がる。農業は楽しいという姿を見せ、後継者育成につなげいていきたい。」との頼もしい話が聞かれた。

 漁協の河崎業務理事は、「今年の夏の燃料高騰の時期は全国一斉に休業し、抗議した。漁業関係者にとっては死活問題だ。価格のうち24%が生産者の取り分、そこから経費を差し引く。流通コストが高い。流通改革が必要だと思う。」と話された。

 北陸農政局川本消費・安全部長は、「食生活の変化が自給率にも影響している。食料自給率の向上には@無駄な消費を省く。(食べ物を捨てない)A自給率の高いお米、野菜の摂取量を増やす。B休耕地の有効利用を進める。C農業体験の機会を増やし、農業をめざす若者の育成を強化する。」と日本の食料自給率アップにつなげる方策について話された。
  司会者の宮下実行委員は、パネルディスカッションを通し、食料は安全が一番との声が多きことがわかった。食料・農業・漁業ッ問題は私たちにとって重要な問題であり、生産者・消費者・行政がいろいろな場所で話し合って行くことが大切であるとまとめた。



消団連総会・第1回消費者学校を開催しました!
   2008.6.3(火)/石川県勤労者福祉文化会館2Fホール
2008年消団連総会は構成団体より代議員37名が参加し、開催されました。
 まず田上代表幹事の挨拶の後、石川県県民生活課多賀課長よりご祝辞をいただきました。
 次に審議入り、07年度活動報告と決算報告、消費者政策・食の安全課題を活動の基本とした08年度活動方針、活動予算について提案があり、満場一致で承認されました。

08年度役員についても承認されました。


08年度役員体制

役職 氏  名 所属団体
代表幹事 田上 照夫 石川県労働者福祉協議会
副代表幹事 宮下 登詩子 i女性会議石川
副代表幹事 宅本 門示 連合石川
副代表幹事 日比 千恵子 金沢・くらしを考える会
副代表幹事 大舘 小夜子 河北潟・湖沼研究所
副代表幹事 星野 貴男 食とみどり・水を守るいしかわネットワーク
事務局長 表 重雄 石川県生活協同組合連合会
幹   事 谷内 英明 石川県労働者福祉協議会
幹   事 狩山 久弥 連合石川
幹   事 佐藤 佳代子 石川県生活協同組合連合会
幹   事 鈴木 茂信 石川県生活協同組合連合会
幹   事 田向 章子 i女性会議石川
幹   事 紙谷 嘉子 金沢・くらしを考える会
幹   事 前川 繁代 河北潟・湖沼研究所
監   事 墓谷内 人美 連合石川
監   事 綿 征一 石川県労働者福祉協議会

 総会終了後、第1回消費者学校が開催され、「食品表示をめぐる最近の情勢と国の取り組みについて」をテーマに北陸農政局消費安全部表示・規格課長
岡山雅(おかやまただし)氏の講演が行われました。
 消団連では生協連とともに昨年12月に偽装表示に対する申入れを行いましたが、それを受けて今回の消費者学校では食品表示について学習することとなりました。
 
岡山課長は、最近の国の取り組みとして、行政による監視・指導の強化と同時に消費者による監視「食品表示110番」や「食品表示ウォッチャー」取り組みについて報告されました。

 



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