日時 ２０１１年６月３日〈金）９：３０～
申し入れ先 北陸農政局 局長 角田 豊 氏
石川県 知事 谷本 正憲 氏
金沢市 市長 山野 之義 氏
北陸・神奈川県で展開する焼肉チェーン店で生肉による集団食中毒が発生し、死者４名、食中毒患者百数十名の犠牲者をだし、重大事件となっています。流通過程での徹底的な原因解明とともに、国の生食用衛生基準が有名無実となっていたという実態から、有効な仕組み作りの制定などを求めて、石川県生協連・消団連で申し入れを行いました。消団連から宮下代表幹事以下２名、生協連からは横山会長理事、表専務理事、青海理事以下７名が参加しました。
北陸農政局に対しては、角田豊局長に申し入れ書を手渡し、
①国の責任として、罰則を含めた法整備を行うこと
②肉の卸し業者・焼肉店への適正な指導と立ち入り検査を継続して行うこと
③消費者への生食用肉に関する適正な情報開示と食の安全に関する消費者教育を行うことの３点を要請しました。衛生基準は厚生労働省の管轄ですが、食の安全・安心確保の観点から北陸農政局を通して早急な法整備をお願いしました。
石川県・金沢市に対しては上記要請項目に
④食の安全条例の制定等「食の安全行政」の抜本的見直しを行うことを加えそれぞれ申し入れを行い、石川県は健康福祉部薬事衛生課西村博課長に、金沢市は山野市長に対応していただきました。
要請後の懇談で、石川県、金沢市ともに生食用食肉の衛生基準をめぐり、国と県・市との間で解釈のずれが生じていることが明らかになりましたが、食の安全を守ることを最優先に、法整備を急ぐことがが必要であり、消費者への正確な情報提供が重要であると再確認しました。
当日は、NHK、MRO、石川テレビ、テレビ金沢、朝日放送、北國、北陸中日、朝日、毎日新聞などのマスコミの取材がありました。
申し入れ書は別紙のとおりです。
焼肉店の食中毒に関する申し入れ書.pdf
