食の安全・安心行政に対してパブリックコメント提出

 
 
 生協連組合員活動委員会では平成21年度食の安全・安心の確保に関わる行動計画(案)、食品衛生監視指導計画(案)に対して意見を提出しました。

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「平成21年度 食の安全・安心の確保に関する行動計画(案)」に対する意見書

1.主要施策について

■意見(1)

 千葉市においては、千葉県生協連との「食品衛生監視指導計画案の説明会」を開催したと報告が届いています。石川県におきましても、次年度計画策定案の段階において、要望する消費者団体との説明会の設定を希望いたします。

■意見(2)

「行動計画案」に対して、パブリックコメントを求め、計画に盛り込む努力をされていることに敬意を表しますが、実際にパブリックコメントをだされる方、あるいは団体は少なく、石川県におかれましても、Web上だけでなく、他の媒体も利用しながら広く呼びかけていただくことを希望します。

 

2.個別事業計画について

■意見(1)

 食品検査体制の強化につきましては、農産物等残留農薬安全確保等については検査件数が37件から65件の拡大とされています。県として直接実施する検査数と考えますが、各事業者が独自で検査を実施している例も少なくないと考えます。そこで、どの事業者がどのような検査を実施し、食品の安全確保につとめているかの情報収集も実施いただけないかと考えます。県・事業者がお互いに情報提供をおこなうことで、県民への信頼に近づくのではないかと考えます。ちなみにコープ北陸事業連合では、微生物検査は年間1100件、賞味期限検査は年間60件、残留農薬検査は年間80件、米品種肉種DNA検査は年間で35件を実施しています。

■意見(2)

 個別事業計画におきましては、単年度の計画はとてもわかりやすくなっておりますが、過去3年程度の経年変化を追記していただくと、さらにわかりやすいのではないかと思います。ぜひご検討をお願いいたします。

 

3.その他(行動計画全体に関することについて)

全国では、岐阜県・群馬県・宮城県・秋田県・東京都・埼玉県・北海道・大分県・熊本県・高知県・徳島県・千葉県・新潟県・京都府・兵庫県・栃木県・大阪府・沖縄県での「食の安全安心にかかわる条例」の制定の他、最近では、京都市でも「京・食の安全安心条例」(仮称)の制定がすすめられています。

同様に全国でも策定が検討されつつありますので、石川県におきましても条例化の検討をされますことを要望いたします。また、食の安全安心に広く市民の意見を反映させるため、意見交換会の開催を要望いたします。

 

「平成21年度石川県食品衛生監視指導計画(案)」に対する意見書 

 

1.  食品衛生法以外の法令等に基づく監視指導について

意見 

  事故米事件に際し、三笠フーズの代表は、「儲かるからやった」と発言した

 ことはご存知のとおりです。企業倫理の欠如以外のなにものでもないと考えます。

そこで、食品衛生法以外の法令等に基づく監視指導として、以下の法律の指導も追加を希望いたします。

 

・消費者庁所管の、消費者安全法等、消費者の安全確保に関するもの

・不正競争防止法

・不当景品類および、不当表示防止法