「民法改正と必要となる対応」について学習しました。

日本生協連総合マネジメント本部法務部　部長　宮部好広　氏

　2019年9月9日（月）、県地場産業振興センター第12研修室で石川県生協連2019年度第1回役職員研修会を「民法改正と必要となる対応」をテーマに開催し、会員生協から22名が参加しました。
　日本生協連より総合マネジメント本部法務部部長　宮部好広氏を講師にお迎えし、1898年7月に施行され、120年ぶりに大改正された民法について、生協が必要となる対応について学習しました。

会場の様子

　民法改正の目的は大きく①民法の現代化と②民法の透明化の２つです。
実質的に従来とルールが変わる「民法の現代化」に関する部分が特に重要となり、主な改正事項や民法改正対応の課題として①約款の整備、②契約書の整備、③実務の見直しについて、具体例を混じえ説明いただきました。
　

質問する参加者

　講演後の質疑応答が活発に行われ、研修会の内容が深まりました。